2019-05-30 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第27号
次に、日程第一につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、武藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院規則改正案を緊急上程いたします。
次に、日程第一につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、武藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院規則改正案を緊急上程いたします。
次に、日程第六につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第七につき、亀岡文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、岩屋防衛大臣から、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
次に、日程第四につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、中小企業経営強化法等改正案につきまして、世耕経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
次に、日程第二につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第三につき、葉梨法務委員長の報告がございまして、国民民主党及び共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
これは、私の前の赤羽経済産業副大臣が原子力災害の現地対策本部長として、今まではマイナスからゼロにする闘いであったけれども、やはりプラスにしていかなければいけないと。
また、赤羽経済産業副大臣からも、福島第一原子力発電所の廃炉には海外の英知を結集する必要があると、そのための前提としてもＣＳＣを締結することが必要という発言がございました。 こういった御発言を踏まえまして、世耕副長官から御指摘の発言があったというふうに承知をしてございます。
加えて、政府といたしましては、一か月に一度、赤羽経済産業副大臣を議長とする廃炉・汚染水対策現地調整会議を開催しておりまして、この場においても、トラブルへの対応方針、進捗管理等のフォローを行い、東京電力における作業が改善されるように努めているところでございます。
また、先週には我が党の谷合議員の質問に対しましても、年度末を迎えるに当たり補助金を十分に利用できるよう努力していくと赤羽経済産業副大臣から強いメッセージを発していただきました。とても心強く思います。このグループ補助金は復興の基礎となる大変重要かつ一元的施策でありますので、引き続き御尽力を賜り、被災企業が年度末を安心して乗り越えられるよう心からお願いを申し上げます。
そういう意味の市民納得型のいわゆる日本版諮問委員会というんでしょうか、その設置を私は提案するんですが、これ尽力しております赤羽経済産業副大臣、いかがでしょうか。
○若松謙維君 ちょっとこれ追加質問になりますけれども、籾井会長に、ちょうど赤羽経済産業副大臣がワシントン州、あそこ、いわゆる原発実験ですか、行われて、非常に汚染地域が多いと。そこを、市民の方、いわゆる行政、議会、市民が三十何人が集まって、自分たちで、何ですか、諮問委員会というか、つくりまして。結局、風評被害ですね。
○国務大臣（茂木敏充君） 浜通り地方の経済再生、そして将来の発展につながる拠点づくり、極めて重要だと思っておりまして、委員御指摘の福島・国際研究産業都市構想研究会、先月の二十一日に、現地対策本部長であります赤羽経済産業副大臣を座長にスタートをさせていただいたところであります。
そして、副議長は赤羽経済産業副大臣、委員として福井文部科学副大臣、廣瀬東京電力社長、鈴木日本原子力研究開発機構理事長、佐々木東芝社長、中西日立製作所社長、規制当局として田中原子力規制委員会委員長、オブザーバーとして内堀福島県副知事に御参加をいただいております。
○委員長（増子輝彦君） 次に、赤羽経済産業副大臣、菅原経済産業副大臣、寺田内閣府副大臣、平経済産業大臣政務官、佐藤経済産業大臣政務官及び山際内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤羽経済産業副大臣。
○富田委員長 次に、赤羽経済産業副大臣、菅原経済産業副大臣、寺田内閣府副大臣、平経済産業大臣政務官、佐藤経済産業大臣政務官及び山際内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤羽経済産業副大臣。
また、我が党は環境立国を目指す公明党でございますので、これは強く推進をさせていただき、また、赤羽経済産業部会長はスクール・ニューディールということで提案をいたしまして、学校の耐震化、省エネ改修、ＩＣＴ環境の整備とあわせまして、太陽光パネルを一万二千校に拡大する、こういう内容を盛り込ませていただいたところでございます。こうした取り組みを推進するという大事な法律であると思っております。